古物商許可の取得方法

個人申請の場合の古物商許可申請書類

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古物商の許可を取る方法

こんにちは山梨県古物商相談センターです。今回は「山梨県で古物商ビジネスを始めたいんだけど、どのような書類が必要だろう?」といった方に向けて古物商許可申請に必要な書類について案内させていただきます。

個人(個人事業主)、法人ともに古物商の許可申請をするのには許可申請書と添付書類が必要となります。

申請者が個人の場合に必要な必須書類

必要書類

  1. 最近5年間の略歴を記載した書面
  2. 住民票の写し
  3. 欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
  4. 成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  5. 成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  6. 選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面
  7. 選任する管理者に係る住民票の写し
  8. 選任する管理者に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  9. 選任する管理者に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  10. 選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

申請者自身が管理者になる場合は6〜10の書面は必要ありません(都道府県によって対応が異なる場合があります)

作成が必要な書類

作成する書類としては以下の通りです。雛形や書き方のデータにつきましては山梨県警察のホームページにあるので参考にしてください。

作成が必要な書類

  • 最近5年間の略歴を記載した書面
  • 欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
  • 古物商許可申請書

取得が必要な書類

取得が必要な書類としては以下の通りとなっています。法務局については山梨県の法務局一覧、市区町村役場については山梨の市区町村一覧から調べることができます。

法務局で取得する書類

  • 登記事項証明書(登記されてないことの証明書)

登記されていないことの証明書とは申請者や役員などについて後見登記がされていない事を証明する為の書類です。欠格事由(許認可の要件)と関係するもので法務局で取得できます。

市町村役場で取得する書類

  • 住民票
  • 市町村の長の証明書(身分証明書)

身分証明書とは免許所等の事ではなく、判断能力が不十分であると裁判所の判断を受けていない事を居住している市町村役所が証明する書類です。

あわせて、破産手続き開始決定の通知を受けていない事も証明する事となり、欠格事由に該当していない証明となります。

該当する場合のみ必要な書類

下記の書類は該当する場合のみ必要となります。

該当する場合のみ必要な書類

  1. 未成年で古物営業を営む場合、必要な各種書類(あまり無い事例の為、詳細は省略します)
  2. ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のある事を疎明する資料

行政書士などの専門家に依頼すると取得については職務上請求、委任状によって書類を取得してもらえるので自ら市町村役場などへ赴く必要が殆どありません。なお、法人の申請については「古物商の法人申請」をご覧ください。

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