許可後の運営方法

古物取引の記録義務

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古物商の許可を取る方法

こんにちは山梨県古物商相談センターです。今回は古物取引の記録義務について書いて行きたいと思います。相手方の確認義務は古物を買い取る時に必要でした。一方、取引の記録義務は売るときにも必要になるケースが存在します。

取引の記録義務

古物商は古物の売買、交換、売買又は交換の委託により古物を受取、又は引き渡した時は、その都度、次のいずれかの方法で記録しておかなければなりません。この規定は古物営業法第16条に記載があり、下記のようになっております。

古物営業法第16条

古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しく は国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類(以下「帳簿等」という。)に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前 条第二項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。

 取引の年月日
 古物の品目及び数量
 古物の特徴
 相手方(国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く)の住所、氏名、職業及び年齢
 前条第一項の規定によりとつた措置の区分(同項第一号及び第四号に掲げる措置にあつては、その区分及び方法)

記録方法の方法

古物年弾きの記録方法としては以下のようになっています。帳簿は警察署でもらうものではなくオリジナルを作成しても構いません。エクセルなどでまとめている古物商もいます。

記録の方法

  • 帳簿への記帳
  • 国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類への記載
  • 電磁的方法による記録

帳簿への記録事項

帳簿への記録事項としては以下のようになっています。

帳簿への記録事項

  • 取引の年月日
  • 古物の品目及び数量
  • 古物の特徴
  • 古物を受取、又は引き渡した相手方の住所、氏名、職業及び年齢
  • 相手方の確認の為に取った措置の区分

取引記録義務の例外

古物商には上記のような記録義務があります。ただし、対価の総額が1万円未満等の場合は免除される場合があります。相手方の確認義務と記録義務が免除された古物についてはヤフオクやメルカリなどでせどりビジネスをし易いです。

売却の場合の取引記録義務の範囲

対価の総額が1万円以上の場合 美術品類、時計 宝飾品類、自動車並びに自動二輪車及び原動機付自転車の場合のみ取引の記録義務がある
対価の総額が1万円未満の場合 自動二輪車及び原動機付自転車の場合のみ取引の記録義務がある

買取の場合の取引の記録義務の範囲

対価の総額が1万円以上の場合 全ての古物について記録義務がある
対価の総額が1万円未満の場合 ゲームソフト、自動二輪車及び原動機付自転車、書籍、CD DVD等の場合には取引の記録義務がある。

古物商の取引の記録義務まとめ

古物商ビジネスでは買取時に本人確認義務と取引記録義務があります。また、売却時は一部で取引記録義務があります。

しかし、一部の商品では買取時の本人確認義務や取引記録義務、売却時の取引記録義務が必要ないため、面倒な手続きを一切行わず古物の売買をすることができます(古物の売買ができても古物商の許可は必要です!)。

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