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古物商の変更手続きと許可証の書換

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古物商の許可を取る方法

こんにちは山梨県古物商相談センターです。今回は古物商の許可証の変更届けについて詳しく解説していきたいと思います。古物商の変更手続きでは要件によっては別途許可証の変更が必要になるため費用が発生することがあります。費用発生や変更の手間を極力抑えるためにも初めの段階で包括的な申請手続きを行うことが大切です。

古物商の変更手続きが必要な場合

古物商は下記のような事項について変更があった時は公安委員会へ変更届出書の提出を行わなければなりません。

変更届けが必要な事項

  • 氏名若しくは名称又は住所若しくは居所
  • 法人の代表者の氏名
  • 営業所若しくは古物市場の名称又は所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分
  • 管理者の氏名又は住所
  • 行商をしようとする者であるかどうかの別
  • ホームページ利用取引をしようとする者であるかどうかの別
  • URL
  • 法人の役員の氏名又は住所

古物営業法7条1項

古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更(同項第二号の所在地の変更にあつては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。)があつたときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更届の提出期限

変更届の提出期限は登記事項証明書を添付しなければならない場合は20日以内(法人の変更など)、それ以外は14日以内と施行規則によって定められています。

結構タイトな提出期限なのでネット(URL)を使ったビジネスモデルを試行錯誤している段階では頻繁に変更が必要になる可能性があります。

行政書士のコメント

変更届の中で良く変更があるのはURLだと思います。古物商ビジネスをネットショップなどで行っている場合や買付けをネットで行う場合はサイトを立ち上げたり閉鎖するたびにURLの届出が必要になります。

施行規則第5条3項

法第七条第一項又は第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から十四日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日)以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

古物商許可申請の提出先

古物商の営業を行って行く上で、取り扱う古物が変わったり、新たなURLの届出が必要になったりします。変更届出書については原則として許可申請書を提出した警察署(経由警察署)の生活安全担当課に提出することとなっています。

管轄警察署に変更届を提出できる場合

なお、例外的に下記の場合は許可申請書を提出した警察署ではなく管轄の警察署に対して変更届けを提出することができます。

許可申請書を提出した警察署が遠方の場合は便利な制度なので活用すると良いでしょう!なお、警察署の管轄については山梨県の警察署の管轄をご覧ください。

管轄警察署でOKな変更事項

  • 営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分
  • 管理者の氏名及び住所

変更届出書と添付書類

上記のような変更届の様式については山梨県警察署のホームページからダウンロードすることができます。管理者や役員を変更した場合は変更届以外に下記のような添付書類が必要となります。

添付書類

  • 欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 最近5年間の略歴を記載した書面
  • 住民票の写し(戸籍の表示、国籍などを記載したもの)
  • 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 成年被後見人と見なされる者、被保佐人と見なされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ていないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

許可証の書換えが必要になるケース

古物商許可証

古物商の許可証とは画像のようなものです。営業内容に変更があったときは、先ほど記載した通り、公安委員会に変更届出書を提出しなければなりません。

さらに、営業内容の変更のうち許可証の記載事項に該当するものについては別途1,500円を支払い許可証の書換を受けなければなりません。

許可証の記載事項は「氏名又は名称」「住所又は居所」「代表者の氏名」「代表者の住所」「行商」がありこの中で最も注意が必要なのが行商の区分です。

他の記載事項は滅多に変わるものでは無いですし、重要度は低いのですが行商については重要なのでしっかり確認しておきましょう!行商をしない形で申請をしてしまうと後々、許可証の書換えなど余計な手間とお金がかかってしまいます。

行商とは

行商とは営業所を離れて取引を行う営業形態を言います。また、道路その他一般公衆が通行する場所などに設けられた仮設の店舗を露店と言い露店を出店する場合も行商となります。古物市場などでの取引についても行商がなければできませんので変更時はもちろん許可申請時は行商を行う形で申請することをオススメします。

古物営業法第7条4項

「第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

山梨県での古物商手続きまとめ

いかがだったでしょうか?細かい部分まで掲載させていただきましたので上記の通りに手続きを行えば問題なく手続きを行うことができるでしょう!古物商の手続きは難易度はそれほど高くありませんので行政書士などの専門家を利用せず自分で手続きすることも十分可能です。

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