古物商許可の取得方法

ホームページのURLを使用する権限を疎明する資料とは

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古物商の許可を取る方法

こんにちは山梨県古物商相談センターです。今回はHP利用取引における疎明資料について書いて行きます。ホームページを利用して古物の買取を行う場合やホームページを利用して古物の売却を行う場合はURLの使用する権限がある事を疎明する資料が必要となります。

ホームページ利用取引とは

ホームページ利用取引とは古物営業法第5条第1項第6号において、取り扱う古物に関する事項をインターネットを利用し公開し、その取引(買受買取売却)の申し込みを相手方と対面せずに使用できる通信手段により行う事とされています。

古物営業法第5条1項目

六 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。)により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨

URLを使用する権限のある事を疎明する資料

具体例としては以下のようなものが該当します。

URLの権限を疎明する資料

  • 申請者がプロバイダーやインターネットモール(楽天など)の運営者からそのホームページのURLの割当てを受けた際の通知書の写しなど
  • 株式会社日本レジストリサービスのWHOISで公開されている情報で所要の疎明が出来る時はそれを印刷した書面

WHOISについては非公開設定している場合はドメイン取得サービス(お名前.COMなど)のものがWHOIS公開されてしまうので自社の情報にWHOIS情報を書き換えた方が良いでしょう!

ただ、実務的には非公開設定にしていてもドメインを取得した際のページをプリントアウトすれば許可が取れるケースがあります。

また、形式的にはホームページ利用取引に該当してもURLが無作為に割り当てられ、かつ、そのURLを反復継続して利用する事が出来ないものは、URLの届け出などが必要はありません。

具体的にはヤフオクのオークションやメルカリでの売却が該当し、この場合は使用する権限を疎明する資料は必要ありません。今回の記事が古物商許可の参考になりましたら幸いです。

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