許可後の運営方法

古物商の対面・非対面取引における相手方の確認義務

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古物商の許可を取る方法

こんにちは山梨県古物商相談センターです。今回は非対面取引や対面取引における相手方の確認方法について書いて行きます。インターネットが普及する前までは対面取引が主流でしたが最近では宅配買取なども増えてきており、非対面取引が多くなっています。

 対面取引における相手方の確認方法

古物営業法第15条には、古物商が古物の買受け(買取)等を行う際に行わなければならない相手方の確認等の義務及び不正品の申告義務について定められています。

これは盗品等の古物流通市場への流入の防止という古物営業法の目的を達成する為に課されている重要な義務となっています。

確認義務の注意点

この相手方の確認義務は実店舗やフリーマーケットで商品を購入しネット等で売却する場合も法律上は必要であるとされています。せどりなどを行なっている人の中には古物商の許可を取得していない方も多いですが取得してから行うようにしましょう。

1、2回限りでしたら自身の物を売却したと言えるかもしれませんが反復継続的に行われている場合は違法行為になる可能性が高いです。

古物営業法15条

第十五条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
三 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
四 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

相手方の確認義務

古物商は以下の場合に相手方の真偽を確認する為の措置をとらなければなりません。

相手方の確認

  • 古物を買受ける(買取)場合
  • 古物を交換する場合
  • 古物の売却又は交換の委託を受ける場合

委託とはヤフオク(ネットオークション)等への委託販売(出品代行)も含まれます。無許可で委託販売を行っている方もいらっしゃいますが違法行為ですので営利目的で行う場合は許可を取得するようにしましょう!

相手方の確認措置

相手方を確認しなければならない場合、以下のいずれかに掲げる措置をとらなければなりません。

確認措置

  • 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること
  • 相手方からその住所等が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受け取ること
  • 相手方から住所等が記された電子署名付き電子メールの送信を受取ること
  • 上記以外にこれらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

一般的には運転免許証、国民健康保険証等によって相手方の住所、氏名、年齢を確認する方法がとられています。

ただ、これらの措置は形式的に行えばよいというものではなく、相手方の態度等を考慮して相手方の真偽を確認する為に行うものであるとされています。

さらに少し難しいのが下記の非対面取引における相手方の確認です。非対面取引とはホームページを介して古物を買い入れたり、ネットオークションやネットショップ等で古物を購入しその古物を再度ネットや実店舗で売却(転売)する場合も含まれます。

非対面取引における相手方の確認方法

非対面取引の相手方の確認方法

  • 電子署名されたメールの送信を受ける
  • 印鑑登録証明と登録した印鑑を押印した書面の送付を受ける
  • 本人限定受取郵便等を送付し、到達を確認する
  • 本人限定受取郵便等で代金を送付する
  • 住民票の写しの送付を受けた後、転送不要と記した配達記録郵便を送付し到達を確認する
  • 住民票の写しの送付を受けた後、本人名義の預貯金口座に代金を振り込む

非対面取引における相手方の確認方法としては上記のような方法があります。これらは施行規則第15条3項に記載があり実務面では一般的に本人限定受取郵便等や住民票の写しを使った方法が採用されています。

ネットの買取業者の場合

ネットの買取業者の場合、本人限定郵便等で梱包材を送付し、その梱包材で梱包した古物を送付させる方法を採用しています。様々な買取業者がありますので同様のビジネスを検討中でしたらWEBサイトを覗いてみましょう!

施行規則第15条第3項

法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。
一 相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、その印鑑登録証明書及び当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

十 法第十五条第一項第一号から第三号まで又は前各号に掲げる措置をとった者に対し識別符号(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第三項に規定する識別符号をいう。)を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、相手方についてこれらの規定に掲げる措置を既にとっていることを確かめること。参考(古物営業法施行規則)

確認義務の例外

このように対面取引・非対面取引で確認義務がありますが、例外として国家公安委員会規則で定める金額(1万円未満)の古物に関して次に掲げる物以外のものについては相手方の確認義務が免除されています。

1万円以下でも相手方の確認が必要な古物

  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 専ら家庭用コンピューターゲームに用いられるプログラムを記録した物
  • 光学的方法により音又は映像を記録した物
  • 書籍

そのため、上記に該当しない1万円以下の価格帯ネット転売は相手方の確認が必要ないためビジネスとしてはやり易いと言えます。今回の記事が古物商ビジネスの参考になりましたら幸いです。

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